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朝鮮人濃度の高い川崎市

25/6/28 (金)晴れ

 

税務職員の有志の方が命日に花を献じています。

土砂降りの雨、日本人の涙雨です。

川崎市 27人の参加がありました

貴重なお話を伺いました、皆さん孤独な活動をされているようです。


かつて”朝鮮進駐軍”が川崎で暴虐の限りを尽くしていた頃、
その横暴に立ち向かった1人の税務官がいました。

彼の名は端山豊蔵氏。

 

朝鮮人に虐殺され殉職なさった端山豊蔵氏の命日にゆかりの川崎まで出向きました。

 

私にはこの日本で立ち寄りたくない地区が数カ所ありますが、その数は段々増えつつあり
この日本国土が反日敵国の植民地状態になりつつあるのを生きて居る間に目撃する悲しさは筆舌に尽くせません。


赤坂、新大久保、池袋、そして川崎です。
このブログの読者ならわかりますよね。
それは朝鮮人支那人濃度の高い地区です。
想像はして居ましたが川崎市の朝鮮人汚染濃度もただ事ではありません。
この会合で知った事実をご紹介します。


竹島だけでは無かった、韓国の不法占拠

 

以下は黎明より引用

 

 

川崎市幸区の多摩川河川敷に、戦後60年間近くも住み続けている在日韓国人の集落が近く解体されることになった。

 

元はと言えば、朝鮮半島で喰い詰めた連中が勝手に日本にやって来て、住む所に困り戦後の混乱に乗じて居座り続けてしまったのが始まりだ。

 

韓国人が国有地や市有地を不法占拠しているため、市や国が40年間に亘り、立ち退きを求め交渉してきましたが、集落内に点在する民有地を公有地と交換した後、市が開発業者に転売し、1世帯あたり約2700万円の補償金を支払うことで合意に達した。

 

この集落に住む在日韓国人は、約130世帯200人前後といわれているが住民登録をしていない者も多く、正確な人数は把握できない有り様だ。


朝鮮半島だけに棲息する“チョンという名の醜い生物”の得意技である不法占拠に対して、お役所は2700万円を与え、さらに市内各地の市営住宅に住ませてやるそうだ。

 

お人好しもここまでくるとバカとしか言いようがない。
この話を聞いて激しい怒りと憤りを禁じ得ない。

 

朝鮮半島で喰うに喰えなくなったり、悪事を働いた半島人が、自分たちの都合で日本に渡ってきて60年間も公有地を不法占拠し続けた挙句、2700万円の補償金をせしめ、日本国民でさえ抽選や審査に通らないと入居できない公営住宅に入居できてしまう・・・、

こんな馬鹿な話が罷り通って良いのか、こんなことが許されて良いのか。

 

仮に日本人が同じ様な事をしたならば、お役所は不法占拠で罰し、多額な賠償金を請求するだろう。

公有地を不法占拠している在日半島人はもちろん、このような愚かな決定を下した川崎市と国に対して激しい怒りと憤りを感じる。

 

立ち退きの補償金は、2700万円×130世帯=35億1000万円となる。

 

本来川崎市や国の貴重な財源となる筈の35億1000万円は、犯罪者を優遇するために使われることとなってしまったのである。

恐らく、この決定の裏には「河川敷に住む人たちは、強制連行された人だから・・・」という誤った認識を持つ売国サヨクの意見が介入していることであろう。

 

実際このニュースを取り上げた朝日新聞は、強制連行された可哀相な韓国人たちの安住の地を、あたかも国や川崎市が没収したかのような恣意的な論調となっている。

 

朝日の記事を読むたびに「これが本当に日本の新聞なのか」と疑ってしまうほど支那や南北朝鮮に肩入れしている)

 

強制連行なる言葉は、捏造されたプロパガンダであり、そういう認識を持つことは完全な誤りである。

 

現在日本に居住する在日半島人の全てが、“赤貧洗うが如し”の半島から「人間らしい生活」を求めて日本にやって来た連中か、凶悪犯罪を犯して半島から逃れて来た連中である。

 

それは取りも直さず、強制連行などではなく、自分たちの都合と意思で、日本にやって来て居座っている犯罪者と犯罪予備軍だということである。

 

捏造された強制連行を信じ込み、今回の川崎市のような悪しき判断が下されてしまうことは、納得のいかないことである。

大東亜戦争から60年経った今、支那や南北朝鮮の不法行為や反日暴動を鑑みると、国民一人一人が誤った認識を払拭し、正しい歴史を学び、「強制連行も従軍慰安婦も南京大虐殺も全て捏造である」と次の世代に理路整然と説く必要性を痛感する。

 

そして、それが我々の使命であると信じている。

 

上の表は、半島人が何故日本に渡ってきたのか、在日韓国人自らが調査した結果です。

 

この資料は、在日本大韓民国青年会中央本部が発行した「我々の歴史を取り戻す運動・報告書」という書物に記載されているものです。

 

一目瞭然とはこのことです。在日韓国人自ら、その大半が経済的理由により自発的に日本に来たことを告白しています。

 

徴兵・徴用が13,3%となっていますが、その全てではないにしても相当高い割合で凶悪犯罪者が含まれていることは疑う余地も無いことです。

 

なぜならば日本が国家総動員法を適用する1944年以前に徴用されたとする虚偽の回答が多数あることからも明白です。

 

犯罪者でなければ身内の調査で虚偽の回答をする必要性が、どこにあるというのでしょうか?

 

公有地を不法占拠する朝鮮人の集落

 

朝鮮人のメンタリは今も昔も変わらない!!

 

 

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